資格試験は求職活動実績になる？失業認定で認められる資格と注意点を解説

再就職に役立つ国家試験や検定などを実際に受験した場合は、求職活動実績として認められます。

しかし、どの資格でも対象になるわけではなく、就職との関連性や受験時期などが重要です。

この記事では、資格試験が求職活動実績になる条件や、失業認定を申告する際の注意点を解説します。

資格試験で求職活動実績を作ろうと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

【結論】資格試験は求職活動実績になる

資格試験は、再就職に役立つ国家試験や検定などを実際に受験した場合、求職活動実績として認められます。

たとえば、希望する仕事に必要な資格や、就職に役立つ知識・技能を証明する検定などが対象になります。

ただし、資格取得のために勉強しただけ、教材を購入しただけ、試験に申し込んだだけでは求職活動実績にはなりません。

趣味性が高く、再就職との関連が薄い資格も対象外となります。

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資格試験が求職活動実績として認められる条件

資格試験を受ければ、必ず求職活動実績として認められるわけではありません。

重要なのは、その試験が再就職に役立つものであり、認定対象期間中に受験していることです。

ここでは、資格試験を求職活動実績として申告するときに押さえておきたい条件を紹介します。

就職に役立つ資格である

求職活動実績として認められる資格試験は、再就職に役立つ国家試験や検定などです。

たとえば、希望する職種で必要とされる資格や、業務に関連する知識・技能を証明できる試験が対象になります。

一方で、就職との関連性がほとんどない趣味目的の資格や検定は、求職活動実績として認められません。

認定対象期間内に受験する

資格試験を求職活動実績として申告するには、失業認定の対象期間内での受験が必要です。

求職活動実績は、前回の認定日から次の認定日の前日までにおこなった活動が対象になります。

資格試験に申し込んだ日や勉強を始めた日ではなく、実際の試験日がどの認定対象期間に含まれるかを確認しておきましょう。

受験の事実を証明できる書類がある

資格試験を求職活動実績として申告する場合は、受験したことを確認できる書類を保管しておくと安心です。

証明書類は必須ではありませんが、ハローワークから確認を受けたときに説明できるようにしておくことが大切です。

求職活動実績として認められやすい資格

求職活動実績として認められる可能性があるのは、再就職に役立つ国家試験や検定です。

ここでは、転職や就職に活かしやすい資格を紹介します。

日商簿記

日商簿記検定は、経理や会計、財務などの仕事を目指す人にとって就職との関連性を示しやすい資格です。

経理職や会計事務所、企業の管理部門などへの就職を希望している場合は、資格取得に向けた受験が再就職につながります。

簿記の知識は経理職だけでなく、営業や一般事務、経営管理など幅広い仕事でも役立ちます。

TOEIC・英検

TOEICや英検は、英語を使用する仕事への就職を目指す場合に役立つ試験です。

英語力が求められる仕事を希望している人には、資格試験と就職活動との関連性を説明しやすいです。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産業界で評価される国家資格です。

不動産会社では宅地建物取引士の資格保有者が求められることがあり、営業職や契約業務などで活かせます。

不動産業界への就職や転職を希望している人が試験を受験した場合は、求職活動実績として認められます。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーの資格試験は、金融、保険、不動産などの業界への就職に役立つ資格です。

家計、保険、税金、年金、不動産など幅広い知識を学べるため、金融機関や保険会社の営業職などで評価されます。

ITパスポート・基本情報技術者

ITパスポートや基本情報技術者試験は、IT業界やITを活用する仕事への就職を目指す人に役立つ国家試験です。

未経験からITエンジニアや社内SE、ITサポートなどを目指す場合は、 IT分野の基礎知識を身につけていることをアピールする材料になります。

また事務職や営業職などでも、ITリテラシーを証明する資格として活用できます。

資格試験で求職活動実績を作るメリット

資格試験を求職活動実績として活用する場合、今後の就職活動にもつながるメリットがあります。

ここでは、資格試験を活用するメリットを紹介します。

履歴書の評価が上がる

希望する仕事に関連する資格を取得すれば、履歴書や職務経歴書でアピールできる材料が増えます。

未経験の職種・業界へ転職する場合は、実務経験がなくても、その分野を自主的に学んでいることを示せます。

学習意欲や知識を示せば、アピール力が高まり、書類選考で有利になります。

転職の選択肢や将来の可能性が広がる

希望職種に関連する資格を選べば、知識やスキルを増やしながら応募先の幅を広げることも可能です。

たとえば、簿記を学んで経理職を目指す、IT資格を取得してIT業界への転職を目指すなど、未経験分野へ転職するきっかけにもなります。

すぐに転職へ直結しなくても、将来的な昇進や職種変更に役立つ可能性があります。

今後のキャリアや進む方向性に不安がある場合は、転職エージェントのサポートが役立ちます。

おすすめの転職エージェントや、転職エージェントの評判を知りたい人は、下記の記事を参考にしてください。

生活にメリハリがつく

失業中は生活のリズムが崩れやすく、就職活動へのモチベーションを保つのが難しくなります。

資格試験という明確な目標を設定すると、試験日から逆算して学習計画を立てられるため、毎日の生活にメリハリをつけられます。

また、学習を続けることで知識が増え、再就職に向けた自信につながることもあります。

資格試験で求職活動実績を作るデメリット

資格試験は求職活動実績を作るうえでメリットがある一方、デメリットもあります。

無理なく実績を作るために、あらかじめデメリットを把握しておきましょう。

試験日程と認定期間のタイミングが合いにくい

資格試験は年に数回しか実施されない場合もあり、失業認定の対象期間と試験日のタイミングが合いにくいのが難点です。

資格試験	試験日程
日商簿記	統一試験：年3回 ネット試験：随時
TOEIC	毎月
英検	年3回
宅地建物取引士	年1回(10月)
ファイナンシャルプランナー	1級：年3回 2級3級：随時
ITパスポート	随時
基本情報技術者試験	随時

資格試験は長期的なスキルアップには向いていますが、短期間で求職活動実績を作る方法としては使いにくい面があります。

試験勉強の時間は実績にならない

資格取得に向けてどれだけ勉強しても、その勉強時間は求職活動実績の対象にはなりません。

求職活動実績の対象になるのは「再就職に役立つ国家試験や検定等の資格試験を受験すること」です。

試験の合否は問われませんが、求職活動実績として申告する場合は、実際に試験を受験する必要があります。

ハローワークが認定した資格しか認められない

求職活動実績として認められるのは、ハローワークが認定した資格に限定されます。

受験した試験が再就職に役立つものであれば認められますが、趣味性の高い検定などは対象外になります。

どの資格試験が対象になるかはハローワークが判断するため、受験前に確認が必要です。

資格試験の求職活動実績作りで失敗しないポイント

資格試験を求職活動実績にするには、準備と事前確認が必要です。

ここでは、資格試験を求職活動実績として活用するときに失敗しないためのポイントを紹介します。

管轄ハローワークで事前確認する

資格試験を求職活動実績として申告したい場合は、受験前に管轄ハローワークへ確認しておくと安心です。

求職活動実績として認められる資格試験は、管轄ハローワークが認めるものに限定されます。

希望する職種との関連性が薄い資格や、趣味性の高い検定は対象外になるので、事前に問い合わせておきましょう。

失業認定申告書の書き方を間違えない

資格試験を受験した場合は、失業認定申告書に試験名や受験日などを正確に記入します。

資格の勉強を始めた日や申し込みをした日ではなく、受験した日を申告します。

試験名を省略しすぎると内容が伝わらない場合もあるため、正式名称を記入しましょう。

失業認定申告書の正しい書き方を知りたい人は、下記の記事を参考にしてください。

資格試験だけに頼らない

求職活動実績を作るときは、資格試験だけに頼らないことも大切です。資格試験は開催日が決まっており、認定対象期間中に都合よく受験できるとは限りません。

試験によっては年に1回や数回しか実施されないため、必要な実績数を資格試験だけで満たすのは難しい場合があります。

資格試験よりも簡単に求職活動実績を作る方法

資格試験はスキルアップにつながる一方で、短期間で求職活動実績を作りたい人には不向きです。

より簡単に求職活動実績を作りたい人のために、おすすめの方法を紹介します。

転職サイトの求人に応募する

求人への応募は、求職活動実績を作る代表的な方法です。

ハローワークを利用して求人に応募する方法もありますが、ハローワークまで出向く時間がないなら転職サイトが便利です。

転職サイトを利用すれば、自宅で求人を探してそのままWeb応募できるため、時間や場所を選ばず利用できます。

Web応募で求職活動実績を認めてもらう方法を知りたい人は、下記の記事を参考にしてください。

ハローワークの職業相談を受ける

ハローワークで職業相談を受けることも、求職活動実績を作れる方法のひとつです。

相談を受けるだけで求職活動実績を作れるため、認定日まで時間がない人に向いています。

相談内容が明確でなくても、「自分の経験に合う仕事を知りたい」「応募条件について確認したい」など、現在の悩みを相談できます。

ハローワークでの求職活動実績の作り方や職業相談の方法を知りたい人は、下記の記事を参考にしてください。

転職エージェントのオンラインカウンセリングを受ける

転職エージェントのオンラインカウンセリングを受けて、職業相談や職業紹介を受けることも、求職活動実績として認められます。

カウンセリングは対面形式とオンライン形式の2種類があり、都合に合わせて選べます。

オンラインカウンセリングなら自宅からキャリア相談や求人紹介を受けられるため、ハローワークへ出向く時間がないときに便利です。

転職エージェントは相談だけの利用も可能です。「オンライン面談だけ受けてみたい」という人は、下記の記事を参考にしてください。

就職関連のオンラインセミナーを受講する

就職関連のオンラインセミナーを受講して求職活動実績を作る方法もあります。

オンラインセミナーなら自宅で受講できるので、移動時間をかけずに実績を作れるのがメリットです。

面接対策、応募書類の作成、自己分析、業界研究など、再就職に直接役立つ内容のセミナーが対象になります。

オンラインセミナーは業界最大手で多くのセミナーを提供しているリクルートエージェントがおすすめです。アーカイブ動画の視聴でも実績になるセミナーも提供しています。

オンラインセミナーで求職活動実績を作る方法や証明方法を知りたい人は、下記の記事を参考にしてください。

資格試験の求職活動実績によくある質問

資格試験の求職活動実績によくある質問と回答をまとめました。