【警告】求職活動のふりはバレる！失業保険を不正受給するリスク実績の作り方

【完全無料】失業保険受給中でも利用できます。実績づくりだけを目的とした登録は避け、転職活動を進める前提で活用してください。

この記事では、求職活動のふりがバレるリスクや、実績として認められない行動の具体例、正しく実績を積むための方法をわかりやすく解説します。

万が一、嘘がバレて不正受給と判断された場合のペナルティや、実績として認められる具体的な行動例についても紹介しますので、正しい知識を持って安心して失業保険を活用しましょう。

求職活動の「ふり」で失業保険を受け取れるのか

失業保険の支給対象になるには、ハローワークが定める要件を満たす必要があります。

ここでは、失業保険を受け取るために必要な求職活動の実績づくりについて、「ふり」のような行動でも認められるのかどうか、詳しく解説します。

形式だけでは実績として認められない

求職活動実績は「回数さえ埋めればよい」というものではありません。

雇用保険の基本手当(＝失業手当)は「就職する意思と能力があり、積極的に求職活動をおこなっていること」を前提とした制度です。

そのため、実際に活動していないのに申告したり、求人検索や登録だけを実績として書いたりしても、実績としては認められません。

就職意思がないと受給資格を失う

就職の意思がないと判断された場合、実際には雇用保険の受給資格を失う可能性があります。

虚偽の申告は不正受給とみなされる

実際におこなっていない求職活動を申告すると、不正受給として扱われる可能性があります。

雇用保険は「就職する意思と能力のある人」が対象のためです。

内容に虚偽があると、給付金の返還や処分の対象となる場合があります。

求職活動のふりがバレるタイミング

求職活動の実績は、失業給付金を受け取るうえで欠かせない条件の一つです。

ここでは、「ふり」がバレてしまう典型的なパターンや、その背景にある判断基準、トラブルを避けるために意識すべきポイントについて解説します。

申告内容や証明書に不自然さがあるとき

求職活動の申告内容や証明書に不自然な点があると、雇用保険の不正受給を疑われ、ハローワーク側に不審に思われる可能性があります。

形式上は問題なく見えても、「応募や相談の実績が形だけ」「特定の活動に偏っている」などのパターンが見られると、実際には活動していないと疑われやすくなります。

活動実績として認められるか否かは、失業認定申告書の求職活動欄にどのように記載するかも重要です。以下の記事で正しい記入方法を確認してください。

発言や態度から就職意思がないと見なされたとき

雇用保険の受給には、単に求職活動を申告すればよいわけではありません。

実際に「就職する意欲があるかどうか」は、職業相談中のやり取りや態度からも判断される重要なポイントです。

過去の申告と矛盾があるとき

ハローワークでは、職業相談や求職活動の履歴がすべて記録され、担当者間でも共有されています。

そのため、申告内容が過去と整合しない場合には、虚偽の可能性を疑われることもあります。

一見些細なズレでも、繰り返されると「意図的に実績を作っているのでは」と見なされ、不正受給調査の対象になる可能性もあるため注意が必要です。

これなら安心！失業保険がもらえる求職活動の正しいやり方

失業給付金を受け取るには、「就職しようという意思をもった具体的な行動」が必要です。

ここでは、失業保険を安全に受け取るために有効な実績の作り方を具体的に紹介します。

ハローワークで職業相談を受ける

ハローワークでの職業相談は、応募まで至らなくても「就職活動」として実績に認められる手段です。

ケース	内容	実績として認められる理由
条件の相談	希望する職種や勤務地について職員に伝える	就職に関する相談とみなされ、実績にカウントされる
検索の質問	求人検索の方法やツールについて尋ねる	「求人情報の閲覧指導」として認められる
業界への興味	興味のある分野について職員に相談	応募前でも就職意欲の表明と判断される
求人票の閲覧	応募は未定でも求人票を職員と一緒に確認	職員を介した相談として活動とみなされる
制度の案内	職業訓練や支援制度の説明を受ける	就職支援の利用も活動として扱われる
パソコン補助	検索補助などを通じて支援を受ける	記録が残るため、実績としてカウントされやすい

転職エージェントの面談やセミナーに参加する

転職エージェントのキャリアアドバイザーとの面談（職業相談）や、許可・届出のある事業者が開催するセミナーの受講も「求職活動実績」として正式に認められます。

項目	具体的な内容	実績として認められる理由
対象の活動	転職エージェントの面談(職業相談)、ハローワーク・自治体・民間企業(例：doda)主催のセミナー	許可・届出のある事業者による職業相談・講習とみなされる
参加形式	オンライン面談、電話面談、Zoomなどのオンライン配信	対面形式と同様に扱われる(相談場所は問われない)
証明書類	面談日程の確定メール、担当者名と相談内容のメモ、受講証明書	求職活動実績の裏付け資料として使用可能
相談・受講内容	職務経歴書の添削、面接対策、業界研究、求人紹介など	再就職に役立つ相談・講習としてカウントされる

なお、セミナーの開催状況はサービスごとに異なります。リクルートエージェントは以前は面接対策などのセミナーを開催していましたが、現在は実施しておらず、面談（職業相談）や求人応募が実績の対象です。セミナー形式で実績を作りたい場合は、実績対象のセミナーに「求職活動証明書」の発行対象マークが表示されるdodaなどを利用しましょう。

オンラインセミナーが失業給付の認定に必要な求職活動実績になる理由やおすすめのセミナーについて、さらに詳しく知りたい人は下記の記事も参考にしてみてください。

資格試験や説明会への参加もカウントされる

資格試験や説明会の参加も「再就職に資する行動」として、求職活動の一環にカウントされます。

厚生労働省の案内では「再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験」も実績対象とされており、就職意欲を示す行動として評価されやすいです。

ケース	内容	実績として認められる理由
国家資格試験	登録販売者や宅建などの受験	就職に直結する資格試験として認定されやすい
職業訓練説明会	ハローワーク主催の職業訓練ガイダンス	再就職支援の一環としてカウントされる
企業説明会	個別相談ができる合同説明会への参加	個別相談が可能なものは活動と見なされる
資格講習会	就職に役立つ内容のオンライン講習	講習修了証や参加証で証明が可能
参加証明の提出	案内メール、受験票、修了証などを保存	証拠書類があるとスムーズに申告できる

求人1件の応募のみでも実績として認められる

求人に1件だけ応募するだけでも、求職活動の実績として認められる場合があります。

ハローワークでは「応募」という行為自体が実績の条件とされており、件数の多さは必須要件ではないためです。

しかし、以下の点に注意する必要があります。

求職活動の実績として認められない8つのNG行動

失業給付金を受け取るためには、就職につながる具体的な行動が必要です。

しかし、書類の作成や求人情報の閲覧など、「何となく活動したつもり」になっているケースも少なくありません。

ここでは、求職活動の実績として認められない8つの具体例とその理由を紹介します。

求人情報を検索・閲覧しただけ

求人を検索・閲覧しただけの行動は、求職活動の実績としては認められません。

実績としてカウントされるには「応募」「面接」「職業相談」など、就職に向けた具体的なアクションが必要とされているためです。

転職サイトや派遣会社に登録しただけ

登録行為だけでは、求職活動の実績としては認められません。

実績と見なされるためには、「応募」「エージェントとの面談」「求人紹介の申し込み」など、実際に行動を起こす必要があります。

求人企業に問い合わせただけ

求人企業に内容を問い合わせただけでは、求職活動の実績とは認められません。

就職に向けた「応募」や「面接」などの明確なアクションが必要です。

応募の意思がない面接を受けただけ

応募の意思がないまま面接に参加するだけでは、求職活動の実績として認められない可能性があります。

実績とみなされるには、本気で就職を目指す姿勢が求められます。

知人や友人に紹介を頼んだだけ

知人や友人に仕事の紹介をお願いしただけでは、求職活動の実績にはなりません。

実績として認められるには、応募や面談などの証明可能なアクションが必要です。

目的なくハローワークを訪問しただけ

ハローワークを訪れても、具体的な求職活動をしていなければ実績として認められません。

実績にするには、職業相談や紹介の申し込みなど、目的のある行動が必要です。

履歴書や職務経歴書を作成しただけ

履歴書や職務経歴書の作成だけでは、求職活動実績として認められません。

ハローワークでは、「対外的な行動の証拠」があるかどうかが重視されるためです。

自己啓発やキャリア本を読んだだけ

自己啓発本やキャリア本を読むだけでは、求職活動実績として認められません。

求職活動の実績には、就職に向けた具体的かつ対外的な行動が求められるためです。

求職活動実績を安全に積むための3つのポイント

失業給付を受け取るには、就職に結びつく具体的な行動が必要です。

ここでは、実績を確実に認めてもらうために意識しておきたいポイントを紹介します。

証明書や記録は必ず手元に残しておく

求職活動の証明となる資料は、必ず自分で保管しておきましょう。

失業認定日に提出する実績は基本的に自己申告制ですが、内容の確認を求められる場合があります。

不正受給を防ぐ観点から、セミナー参加証や職業相談の記録などが求められるためです。

就職意欲は見える形で示す

求職活動実績として認められるためには、就職意欲があることを行動で示す必要があります。

特に失業保険の審査では、応募や相談などの対外的アクションを通じて「働く意志があるか」が重視されます。

不安なときはハローワークで確認を取る

求職活動実績として認められるか不安な行動がある場合は、迷わず事前にハローワークに確認するのが確実です。

実績のカウント対象になるかどうかは、内容や状況によって変わることもあるためです。

失業保険の不正受給と判断された場合の影響

失業保険を受給する際には、ルールに沿った正当な求職活動が求められます。

ここでは、不正受給と判断された場合にどのようなリスクやペナルティがあるのかをわかりやすく解説します。

支給停止や過去分の返還命令が出される

失業保険の不正受給と判断された場合、現在の給付はすぐに停止され、すでに受け取った金額についても返還を命じられます。

経済的な打撃だけでなく、今後の再就職活動にも悪影響が及ぶ可能性があります。

悪質と判断されると延滞金や刑事罰もある

不正受給が「悪質」と判断された場合、返還だけでなく延滞金や刑事罰が科される可能性もあります。

雇用保険法では、意図的な虚偽申告や隠蔽行為があった場合、不正受給額の最大2倍に相当する額の納付を命じる規定があり、詐欺罪として刑事事件に発展する場合もあるためです。

偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。

出典：e-Gov｜雇用保険法 第10条の4

実名報道や刑事事件に発展した例もあり、社会的信用を大きく損なうリスクがあります。

ハローワークでの今後の手続きにも影響が出る

不正受給と判断されると、失業給付の打ち切りにとどまらず、その後のハローワークでの手続き全般に影響が及ぶおそれがあります。

ハローワークでは不正受給の記録が残るため、以降の給付申請や職業相談において、通常よりも厳格な確認を受けるケースもあるためです。

求職活動の実績づくりに関するよくある質問

ここでは、求職活動の実績づくりに関して、抱きやすい疑問について回答します。

失業保険の受給には「ふり」ではなく実際の行動が確実

失業保険を確実にもらうには、「ふり」ではなく、実際に求職活動をおこなうことが何よりも大切です。

ハローワークでの職業相談や、転職エージェントのキャリアアドバイザーとの面談だけでも、実績として認定されます。応募や面接に踏み切る前の段階でも取り組めるので、まずは相談から始めてみてください。

「実際に活動したか」が問われるため、退職理由や離職の状態に関係なく、自分で納得のいく形で一歩を踏み出せると、次の転職や生活の安定にもつながります。

失業保険の支給期間を最大限に活かすためには、制度の注意点をよく理解し、行動するタイミングにも意識を向けるのが重要です。

リクルートエージェントなら面談内容を踏まえた求人紹介はもちろん、応募書類の添削や面接対策まで無料でサポートしてもらえます。実績を作りながら効率的に転職活動を進めたい人にとって、心強いパートナーになってくれますよ。

なお、実績づくりだけを目的とした登録は避け、再就職に向けて転職活動を進める前提で活用しましょう。