リクルートエージェントの面談（職業相談）は求職活動実績になる！申告書の書き方も解説

リクルートエージェントの面談（職業相談）は求職活動実績にできる

リクルートエージェントのキャリアアドバイザーとおこなう面談は、厚生労働省が定める「職業相談」に該当し、求職活動実績として正式に認められています。

許可・届出がある民間機関が行う職業相談・職業紹介等、公的機関等が行う各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講など

出典：厚生労働省 求職活動実績について

⑦ 公的機関等(独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等)
が行う各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加等

出典：雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり｜ハローワーク

リクルートエージェントは厚生労働省・ハローワークが示す「許可・届出がある民間機関（職業紹介事業者）」に該当するため、キャリアアドバイザーとの職業相談や、紹介された求人への応募は求職活動実績になります。

一方で、リクルートエージェントは以前、面接対策や書類作成などのセミナーを開催していましたが、現在はセミナーを実施していません。そのため、リクルートエージェントで実績を作る場合は、面談（職業相談）や求人応募が基本となります。

セミナー形式で実績を作りたい場合は、実績の対象となるセミナーに「求職活動証明書」の表記があるdodaなど、他の職業紹介事業者のオンラインセミナーを利用する方法があります。

なお、同じリクルートグループでも、リクナビNEXTでは職業相談による実績作りができません。これはリクナビNEXTが転職サイトであり、キャリアアドバイザーが求職者を個別に支援するサービスではないからです。

このように、求職に関連するサービスを利用すれば必ず求職活動実績になるわけではないという点には要注意です。

民間の転職エージェントの利用が求職活動実績になるのかについて、さらに詳しく知りたい人は以下の記事を読んでみてください。失業認定申告書への記載方法も解説していますよ。

リクルートエージェントの面談で求職活動実績を作るメリット

リクルートエージェントは厚生労働大臣の許可を受けた民間事業者の中でも最大手です。

使い勝手も良く、多くの求職者が利用する転職エージェントです。実際にリクルートエージェントの面談を活用して求職活動実績を作るメリットを紹介していきます。

オンライン面談なら自宅で完結する

これはリクルートエージェントだけのメリットではありませんが、オンライン面談の最大のメリットは「自宅や好きな場所から相談できる自由さ」にあります。

旧来の職業相談は、ハローワークや拠点まで足を運ぶ必要がありました。その分、時間が多く取られてしまいますし、交通費もかかってしまいます。

しかし、オンライン面談であれば、パソコンやスマートフォン、インターネット環境さえあれば、全国どこからでも相談することが可能です。

その他、服装の指定がなく、スーツなどを用意せずとも参加できますし、状況に応じて電話での面談にも対応してもらえるため、気軽に相談できるという点も魅力の1つです。

面談だけでなく求人応募も求職活動実績になる

リクルートエージェントで作れる求職活動実績は、キャリアアドバイザーとの面談（職業相談）だけではありません。面談で紹介された求人に応募すれば、それも求職活動実績として申告できます。

つまり、1つのサービスの中で「相談」と「応募」という2種類の実績を作れるのがリクルートエージェントの強みです。

ただし、同じ日に面談と応募をおこなった場合、ハローワークの判断によっては「1日あたり1回分」としてしかカウントされないこともあります。日を分けて活動するほうが確実です。

リクルートエージェントだけで求職活動実績を作れる

求職活動実績づくりのきっかけでリクルートエージェントを知った人も多いかもしれません。しかし、実はリクルートエージェントは実績づくり以上に、転職活動サポートにおける価値が非常に高いサービスです。

リクルートエージェントを活用するメリットをチェックして、最大限に有効活用していきましょう。

リクルートエージェントは求人数と転職支援実績が業界No.1で、未公開求人と合わせて求人数が100万件を超える最大手の転職エージェントです。

20代～50代まで幅広く支援しているので、転職者の約8割が利用していて、転職活動を始める際にまず登録するエージェントとして広く知られています。

1人で求人を探すのに比べて、自分に合った企業を幅広い選択肢の中から提案してくれるので、圧倒的に効率的な転職活動を進めることができますよ。

項目	内容
運営会社	株式会社インディードリクルートパートナーズ
公式サイト	https://www.r-agent.com/
対応業種	全業種
対応地域	全国
登録免許	許可番号：13-ユ-313011 届出受理番号：51-募-000379
認定制度	職業紹介優良事業者：第2304010(01)号

リクルートエージェントの評判・口コミについて、さらに詳しく知りたい人は下記の記事も参考にしてみてください。

リクルートエージェントの面談で求職活動実績を作る手順

リクルートエージェントの面談で求職活動実績を作るのは簡単です。

オンライン面談や電話面談を選べば、スマホもしくはパソコンがあれば家から出ることなく職業相談を受けられます。

ここではリクルートエージェントの面談で求職活動実績を作る手順について詳しく説明していきます。

リクルートエージェントに登録する

まずはじめにリクルートエージェントに登録する必要があります。キャリアアドバイザーとの面談は会員向けのサービスのため、会員登録をしないと利用することはできません。

ちなみにリクルートエージェントを利用するのにお金はかかりません。面談も求人紹介も無料で受けられるので、安心して利用できます。

リクルートエージェントへの会員登録をする際には、下記の情報を入力する必要があります。

すべて入力すると登録したメールアドレスに登録メールが届きます。このメールを放置すると会員登録が完了しないので注意が必要です。

登録メールに記載されているURLを押し、プロフィールの記入まで終えると会員登録は完了します。

キャリアアドバイザーとの面談を予約して受ける

リクルートエージェントの会員登録が完了したら、キャリアアドバイザーとの面談を予約しましょう。

登録内容をもとにメールや電話で連絡が届き、そこから面談の日程を調整する流れです。マイページから希望日時を選んで予約することもできます。

面談の形式はオンライン・電話・来社から選べるので、自宅から出ずに完結させたい人はオンラインか電話を選ぶと良いです。

面談では希望条件のヒアリングや職務経歴の棚卸し、求人の紹介などをおこないます。この職業相談そのものが求職活動実績として申告できる活動になります。

面談の日時・内容と関連メールを保存する

面談を予約すると、日程確定の案内メールが届きます。このメールが活動の記録代わりになるので、削除せずに保存するようにしてください。

なぜなら、リクルートエージェントは求職活動実績の証明書の発行をおこなっていないからです。

ハローワークから面談の証明を求められることはほとんどありませんが、ゼロとは限りません。場合によっては必要になるので、面談日・担当者名・相談内容のメモとあわせてしっかり保存しておくと安心です。

失業認定申告書に記入して提出する

リクルートエージェントで面談を受けたとしても、そのままにしてしまうと求職活動実績としては認められません。求職活動実績にするためには失業認定申告書に、面談を受けたことを記入し、ハローワークへ提出する必要があります。

失業認定申告書は上記の画像のように記入します。「ア 求職活動をした」と「(イ)職業紹介事業者による職業相談、職業紹介等」に丸を付け、「活動日」に面談を受けた日付、「利用した機関の名称」にリクルートエージェント、「求職活動の内容」にキャリアアドバイザーとの職業相談（面談）の内容を記入します。

必要事項の記入が完了したら、最後にハローワークに提出すれば一連の手続きは終わります。

リクルートエージェントの面談で相談できる内容

リクルートエージェントの面談では、転職活動のあらゆるフェーズについて個別に相談できます。

面談はオンライン・電話・来社から選べ、平日夜間や土曜日の枠も用意されているため、自分のスケジュールに合わせやすいのが嬉しいポイントですね。

以前はこうしたテーマがセミナー形式でも提供されていましたが、現在はセミナーは実施されておらず、同じ内容をキャリアアドバイザーに個別相談する形になっています。相談できる代表的なテーマは以下のとおりです。

【タイプ別】リクルートエージェントの面談で相談すべき内容と活用パターン

せっかくリクルートエージェントの面談を受けるなら、ただ求職活動実績とするだけでなく、相談内容を転職に役立てたいものですよね。

ここからは「転職初心者」「業界チェンジを狙う人」「ミドル層」といったタイプ別に、おすすめの相談テーマとその活用法を紹介していきます。

転職初心者なら「職務経歴書」「面接対策」の相談から始めよう

初めての転職活動では、何から手をつければよいか迷う方も多いはず。そんな方におすすめなのが、転職の基本ノウハウに関する相談です。

特に以下のようなテーマは転職活動をスムーズに進める土台になるのでぜひ聞いてみてください。

書類作成のポイントや、企業が評価する面接の受け答えなど、実践的な内容を教えてもらえるのがポイントです。

こうした基本を把握しておくと、応募時の書類審査や面接の通過率を上げられますよ。

業界チェンジ狙いの人は業界動向をヒアリングしよう

「未経験の業界にチャレンジしたい」「今の仕事とは別の分野に興味がある」といった人におすすめなのが、業界研究に関する相談です。

たとえば、以下のような業界・職種の情報をキャリアアドバイザーから聞けます。

業界ごとのトレンドや必要スキル、将来性などを知ることで、志望動機やキャリアプランに説得力を持たせることができます。

40代以降のミドル層はキャリア再設計の相談が有効

「このままの働き方でいいのか…」と感じ始めた40代以降のミドル層には、キャリアデザインに関する相談が特におすすめです。

このタイプの相談では、以下のようなテーマを扱えます。

若手向けの相談とは異なり、「これまでの経験の棚卸し」「中長期視点でのキャリア設計」など、年齢層に合わせた内容で相談できるのが特徴です。

ミドル層の支援経験が豊富なアドバイザーが担当することもありますので、リアルな転職現場で得た情報を聞くことが可能なのもポイントですね。

失業認定申告書の書き方と提出方法

出典：ハローワーク

リクルートエージェントで作った求職活動実績は失業認定申告書に記入して、ハローワークへ提出しないと実績として認められません。

書類は苦手で上手く書けないと不安に感じる人向けに、ここでは基本的な失業認定申告書の書き方を説明します。

まず、失業認定申告書ですが、最寄りのハローワークで入手するか、Webからダウンロードして入手する方法があります。Webからダウンロードして印刷したい人は下記のリンクからダウンロードすると良いです。

⇒失業認定申告書のダウンロード｜ハローワーク

リクルートエージェントでの面談を実績として申告する場合は、「失業認定申告書」に以下の情報を記入します。

項目名	記入内容の例	補足
求職活動をしたか	「ア 求職活動をした」を選択	丸で囲めばOKです
求職活動の方法	(イ) 職業紹介事業者による職業相談、職業紹介等	丸で囲めばOKです
利用した機関の名称	リクルートエージェント(株式会社インディードリクルートパートナーズ)	会社名も記載するとより丁寧です
活動の具体的内容	キャリアアドバイザーとの面談(職業相談)を約60分実施し、職務経歴書の書き方について相談と求人紹介を受けた	内容が伝わるように相談テーマや所要時間まで具体的に書きましょう
相手先の名称	リクルートエージェント(株式会社インディードリクルートパートナーズ)	会社名も記載するとより丁寧です

求職活動の内容は活動日ごとに1つずつ記載します。原則として1回の認定対象期間(約4週間)に2回以上の求職活動が必要で、その内容を見て失業保険の受給が可能かが判断されます。

活動実績として認められるか否かは、失業認定申告書の求職活動欄にどのように記載するかにかかっているので、必ず正しい記入方法を確認しましょう。

リクルートエージェントの面談で求職活動実績を作る際の注意点

リクルートエージェントの面談は求職活動実績として認められますが、申告の際にはいくつかの注意点があります。

せっかく面談を受けたのに実績にならないという状況を避けるために、証明方法や申告書の書き方、複数回活動する際のポイントについて具体的に解説していきますね。

求職活動実績は認定対象期間ごとに2件必要になる

リクルートエージェントの面談だけで実績を揃える形でも、問題なく求職活動実績として認められます。

ただし、求職活動実績は原則として認定対象期間(約4週間)ごとに2件提出する必要があるという点には注意してください。

例えば、同じ日に面談と求人応募をおこなっても、2つの求職活動実績として認められないケースがあります。また、1日に複数回の相談をしても、1度の求職活動実績となってしまう可能性もあったりします。

別の日に面談と求人応募を分けておこなえば問題ありませんが、特に急いで実績を作る際には失敗しやすいポイントです。計画的に活動することが大切だと覚えておいてくださいね。

また、実績が足りないことを理由に、求職活動をした「ふり」は絶対にやめましょう。以下の記事で、嘘をつくリスクについて解説しています。

証明書は発行されないため記録は自分で残す

面談を受けただけでは、求職活動実績として確実に認められるとは限りません。

特にオンライン形式の場合、対面と違って活動の記録が目に見えにくいため、面談中や直後から実績提出のための準備をしておくことが重要です。

また、リクルートエージェントでは、面談を受けても「求職活動実績証明書」などの正式な証明書は発行されていません。

そのため、面談日程の確定メールや自分で取ったメモを記録代わりに提示する形になります。

こうした準備をしておくと、申告書を書く際に迷うことなくスムーズに書き進められます。

上記のような記録があれば、万が一ハローワークから確認を求められても、面談を受けた事実の証明がしやすくなります。

可能であれば面談前に所轄のハローワークに、必要なものを質問しておくのがベストですよ。

同じ日の活動は1回分としかカウントされない場合がある

同じ内容の相談を短期間に何度も繰り返した場合、「前回と同じ内容では実績にならない」と判断される可能性もあります。その結果、失業と認定されない場合もありますので、複数回面談を受ける場合は相談内容に違いを持たせておきましょう。

また、これは所轄のハローワークの判断によりますが、同じ日に面談と求人応募をおこなった場合でも、「1日あたり1回分」としてしかカウントされない場合があります。実績を確実に積むためには、日を分けて活動するのが安全策ですよ。

面談や応募だけで実績を揃えても良いのか、当日に求職活動実績が足りないと判明した際の対処法は下記の記事で詳しく解説しています。

リクルートエージェントからの連絡が届くようになる

求職活動実績を作るのが目的でリクルートエージェントに登録すると、想定していないような電話やメールでの連絡が頻繁にくるようになります。

しかし、これはリクルートエージェントをはじめとした転職エージェントが就職活動を支援することを前提としたサービスだからです。そのため、電話やメールでの連絡が多いのはリクルートエージェントだけではありません。他の転職エージェントでも会員登録をすると連絡が多くなります。

リクナビNEXTでは職業相談による実績は作れない

リクルートグループにはリクナビNEXTのサービスも提供していますが、リクナビNEXTでは職業相談による求職活動実績は作れません。

というのもリクナビNEXTは転職エージェントではなく、転職サイトだからです。キャリアアドバイザーへの相談で求職活動実績を作りたい場合は、リクルートエージェントを利用するようにしましょう。

なお、リクナビNEXTで求職活動実績になるのは求人応募です。ただ、転職サイトはプロのサポートはつかず、すべて自分で対応しないといけません。

自分の希望にマッチする求人提案から選考対策までしっかりサポートしてもらいたいのなら、プロが転職活動をサポートしてくれる転職エージェントがおすすめです。

登録は無料ですが、実績づくりだけを目的とした利用は避け、転職活動を進める前提で相談してください。

リクナビNEXTで求職活動実績を作りたい人は、下記の記事も参考にしてみてください。

リクルートエージェントと他の民間事業者の違い

リクルートエージェントは、ただ面談が求職活動実績になるという点だけでなく、最大手のエージェントだけあって、相談内容が転職の役に立つという点でも評価されています。

他のポイントも含めて、他社サービスと比較しての強みを以下に挙げておきますね。

特筆すべきは大手ならではの求人数の多さとサポートの質の高さを前提に、職業相談と転職支援がシームレスで連携されることです。

面談で相談したら、その内容をすぐに求人応募や選考対策に活用できますよ。

他のエージェントも似た形でのサービス提供はありますが、リクルートエージェントは業界No.1の求人数を保有しているため、実践機会の多さに大きな違いがあると考えてください。

一方で、セミナー形式で実績を作りたい場合は他社が選択肢になります。例えばdodaでは、実績の対象となるセミナーに「求職活動証明書」の表記があり、アーカイブ動画(オンライン転職教室)も視聴と確認テストの完了で実績の対象になります。ただし同じ動画を実績にできるのは年度内に1回までで、失業認定申告書に記載する事業者名は「doda」ではなく運営会社のパーソルキャリア株式会社となる点に注意しましょう。

dodaやマイナビエージェント以外の民間事業者が主催するオンラインセミナーについて、さらに詳しく知りたい人は下記記事もチェックしてみてください。

面談以外で求職活動実績を作る方法

リクルートエージェントの面談は、自宅から受けられる求職活動実績の作り方の1つです。ただ、日程が合わない場合や、すでに面談を済ませているという場合もありますよね。

そんなときに活用できる、面談以外の方法での求職活動実績の効率的な作り方を紹介しておきます。

リクルートエージェントで面談を受けた場合、相談内容を活かしてすかさず求人に応募すれば必要な実績をスムーズに重ねられます。

また、失業保険関係の用事などでハローワークに行く際には、時間が許せば職業相談もしておくようにしましょう。実績作りの王道中の王道ともいえる方法です。

その他、資格試験の受験も必要な資格がある人にとっては効率的な実績獲得方法です。国家資格や民間資格などで、自分の就職に関係するものであれば申し込みだけでも実績となる場合がありますので、所轄のハローワークに確認しておきましょう。

求職活動実績を手軽に作る裏ワザについては下記の記事でも詳しく解説しています。