「産業雇用安定センターの活動は求職活動実績になるの?」
「離職中でも利用できるのか知りたい」
そんな不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。
「60歳〜70歳」「離職後1年以内」の人が利用できるキャリア人材バンク経由の活動のみが、正式に実績として扱われます。
この記事では、産業雇用安定センターで実績になるケースとならないケース、利用できる人の条件、求職活動実績として認定されるためのポイントをわかりやすく解説します。
センターを利用すべき人かどうかの判断にも役立つ内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。
この記事でわかること
- 産業雇用安定センターで求職活動実績になるのはどんな人か
- キャリア人材バンクの利用条件と受けられる支援
- 実績として認められる活動・認められない活動の違い
- 実績を効率よく積みたい人が選ぶべき代替手段
産業雇用安定センターは一部のみ求職活動実績として認められる
産業雇用安定センターでの活動は、一定の条件を満たした場合のみ、ハローワークの求職活動実績として認められます。
センターは企業在職者を中心に「失業なき労働移動」を支援する公的機関であり、一般の離職者が自由に利用できる仕組みではありません。
ただし、「60際〜70歳」「離職後1年以内」などの条件を満たし、キャリア人材バンク経由で相談・応募をおこなった場合は、求職活動実績として申告できます。
求職活動実績として認められるケース
- 60歳〜70歳で、離職後1年以内の人
- キャリア人材バンクに登録して支援を受けた場合
- キャリア相談・求人紹介・応募など「就職に直結する行動」をおこなった場合
特にキャリア人材バンクを通じた相談や応募は、正式に求職活動実績として扱われるので安心して利用できますよ。
産業雇用安定センターで求職活動として利用できる人の条件
産業雇用安定センターを求職活動として利用できる条件は、少し複雑です。
ここでは、利用できる人の範囲をわかりやすく解説します。
利用できる人の条件
センターの通常支援は在職者のみが利用できる
産業雇用安定センターの支援は、在籍中の企業を通じて依頼された人だけを対象におこなう仕組みです。
センターは「失業なき労働移動」を目的に、企業間の人材移動(再就職・出向)をサポートする公的機関のため、本来は離職者向けの一般サービスを提供していません。
通常支援(在職者向け)のポイント
- 支援を受けるには、在職企業の人事担当者からセンターへ依頼が必要
- 専任コンサルタントがマンツーマンで再就職・出向の相談に対応
- 企業から集めた人材情報や求人データをもとにマッチングを実施
- 企業間の調整(条件・手続きなど)もセンターがサポート
離職者向けの支援は原則としておこなっていない点が大きな特徴といえます。
離職者が利用できるのは「60〜70歳・離職後1年以内」の場合だけ
産業雇用安定センターは本来、在職者向けの支援機関ですが、例外として、60〜70歳で離職後1年以内の人は、離職中でも支援を受けられる制度があります。
この年代は再就職先が限られやすいため、ミドル・シニア層の就職支援として「キャリア人材バンク」が用意されています。
離職者が利用できる条件
- 60歳以上70歳以下である
- 離職後1年以内である
- 再就職の意思がある
ミドル・シニア層が安心して再就職に向けた相談ができる支援先として、とても心強いですよ。
求職活動実績として認められるのはキャリア人材バンク経由の活動
産業雇用安定センターの活動が求職活動実績として認められるのは、離職後1年以内の60〜70歳が利用できる「キャリア人材バンク」を通じた支援のみです。
通常の在職者向け支援(企業経由の出向・再就職あっせん)は、求職活動実績の対象外となるため注意しましょう。
当センターの職業相談・職業紹介等は、ハローワークの雇用保険の求職活動実績となります。
専任コンサルタントによるマンツーマンの支援をご利用いただけます。
実績として認められる主な活動内容
- 再就職に向けたキャリア相談
- 履歴書・職務経歴書(キャリアシート)の作成アドバイス
- 求人紹介を受ける
- 応募手続きや面接日程の調整
対象になる人にとっては、実績づくりと就職準備を同時に進められる心強い選択肢ですよ。
在職者のセンター利用は求職活動実績には該当しない
産業雇用安定センターの通常支援は、「在職者の人材移動(出向・再就職あっせん)を企業経由でおこなう制度」のため、在職中の相談やマッチング活動は求職活動実績には含まれません。
求職活動実績はあくまで「離職して就職を目指す人の行動」が対象となるため、企業に在籍したまま受けるセンターの支援は認定されない仕組みです。
在職者のセンター利用が実績にならない理由
- センターの通常支援は企業(事業主)からの依頼が必須
- 在職者の「人材移動」を目的とした制度のため求職活動に該当しない
- 離職者を前提とした求職活動実績の要件を満たさない
実績が必要になるのは離職後なので、退職後にどの支援を使うかを考えておくことが大切です。
離職後に実績を効率よく積みたい場合は、リクルートエージェントを活用するのがおすすめです。
リクルートエージェントのオンラインセミナーや、そもそもの評判については下記の記事で詳しく解説しています。
産業雇用安定センターで求職実績になる活動内容
産業雇用安定センターでは、再就職を支援するさまざまな取り組みが用意されています。
ここでは、実際にどんな行動が求職活動実績として認められるのかを詳しく解説します。
実績になる活動一覧
キャリア相談・カウンセリング
求職活動実績として認められるのは、キャリア人材バンクを利用できる60〜70歳の離職者のみです。
キャリア人材バンクでは専任コンサルタントと一対一で相談ができ、働き方の整理や方向性の確認ができます。
相談内容は記録されるため、ハローワークの求職活動実績として申告しやすいのが特徴です。
キャリア相談・カウンセリングの特徴
- 再就職に向けた方向性の相談
- 経歴の棚卸しや強みの整理
- 相談記録が残るため実績として扱われる
また、キャリア人材バンクの相談は、相談内容が記録に残るので実績として申告しやすいですよ。
キャリアシート指導・講習
キャリア人材バンクでは、履歴書や職務経歴書(キャリアシート)の作成アドバイスや、面接準備に役立つ講習を受けられます。
キャリアシートの指導や講習の受講は、いずれもハローワークの求職活動実績として認められる活動です。
キャリアシート指導・講習の特徴
- 履歴書・職務経歴書(キャリアシート)の作成アドバイス
- 面接対策や求職活動の進め方に関する講習
- 講習の受講も実績としてカウントされる
講習の受講も実績になるので、効率よく求職活動を進めたい人にも向いています。
求人紹介・応募・面接
キャリア人材バンクでは、登録後に希望条件を確認したうえで、応募可能な求人の案内が受けられます。
求人の案内を受けて応募へ進んだ場合、応募に関わる一連の行動が求職活動実績として申告できます。
メリット
- 自分の条件に合う求人を効率よく見つけられる
- 提出書類に不足がないよう確認してもらえる
- 面接日程の調整を任せられ、手間を減らせる
実績を作りつつ就職活動も同時に前に進められるのが、うれしいポイントです。
産業雇用安定センターで求職活動実績にならない活動
産業雇用安定センターは公的な支援機関ですが、すべての活動が求職活動実績になるわけではありません。
特に「在職者向けの通常支援」と「企業経由の出向・移籍支援」は、失業保険の実績には該当しないため注意が必要です。
ここでは、産業雇用安定センターで求職活動実績にならない活動を詳しくみていきましょう。
在職者向けの再就職・出向支援は求職活動実績として扱われない
産業雇用安定センターの通常支援は、企業が在職者の人材移動(出向・再配置)を目的に依頼して利用する制度です。
そのため、在職中にセンターで相談したり、企業間の調整を受けたりしても、失業給付に必要な「求職活動実績」には該当しません。
実績にならない理由
- 在職者の人材移動を目的とした支援は求職活動に当たらない
- 企業(事業主)からの依頼が必須のため個人の求職行動とみなされない
- 失業中の就職活動を前提とした「求職活動実績」の基準を満たさない
離職後に実績が必要なときは、実績対象のサービスを活用する必要があります。
企業経由で利用する「出向・移籍支援」は実績にならない
企業が産業雇用安定センターへ依頼しておこなう「出向支援」「移籍支援」は、企業間で人材をマッチングすることを目的とした制度です。
この支援は、あくまで在職者の再配置を企業主導で進める仕組みのため、個人が主体的に行う就職活動とはみなされず、求職活動実績としては認められません。
よくある誤解
- 企業の紹介=求職活動になると誤解しやすいが、実績にはならない
- 企業側の依頼が前提のため、個人の求職行動とは扱われない
- 在職中の人材移動は、失業保険の求職活動の定義に含まれない
実績が必要なのは離職後なので、退職後の支援選びを意識しておくと安心です。
登録だけ・情報を見るだけの行動は対象外
キャリア人材バンクを利用していても、登録しただけ・求人を眺めただけといった受動的な行動は、求職活動実績には含まれません。
実績として扱われるのは、相談への参加や応募行動など、自分で動いたと判断できる取り組みがある場合のみです。
対象外となる行動の例
- センターへ登録しただけで終わる
- 求人をチェックするだけで行動しない
- メール・案内を受け取るだけで未行動
効率よく実績を積みたいなら、参加しやすいオンラインセミナーが豊富なリクルートエージェントも併用しましょう。
産業雇用安定センターで求職実績を積む場合の注意点
産業雇用安定センターを利用して求職活動実績を積む場合は、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。
ここでは、特に見落としやすいポイントを整理して解説します。
利用できる人が限定されている(60〜70歳・離職後1年以内)
キャリア人材バンクは、60〜70歳で離職後1年以内の人だけが利用できる再就職支援です。
そのため、59歳以下の人や在職中の人、離職から1年以上経っている人は対象外になります。
注意点
- 対象は60〜70歳の離職者
- 離職後1年以内であることが必須
- 59歳以下・在職者・離職1年以上は利用不可
実績づくりを目的にするなら、オンラインセミナーやキャリア面談が豊富なリクルートエージェントの活用が便利です。
スマホで完結する面談や無料セミナーが多く、認定に使える行動を効率よく積めますよ。
面談や講習の回数に限りがある
産業雇用安定センターの「キャリア人材バンク」では、キャリア相談や書類指導に加えて、講習(セミナー)が用意されています。
しかし、開催数は非常に少なく、地域によっては募集が全くない月もあります。
注意点
- セミナーは地域・時期により開催がないことが多い
- 面談や講習は必要最低限の回数のみ
- 実績目的で「何度も参加する」使い方には向かない
セミナーの内容も多いので、実績を積みやすいのもポイントです。
キャリア人材バンクの拠点が少なく利用しづらい
キャリア人材バンクは全国サービスではあるものの、実際に窓口が設置されているのは「東京・愛知・大阪」の一部地域のみです。
そのため、地方在住の人や近隣に事務所がない人は、利用までの移動負担が大きく、参加しづらいケースがあります。
注意点
- キャリア人材バンクは主要3エリア(東京・愛知・大阪)のみ設置
- 地方在住者は移動が難しく利用しづらい
- 利用時間は平日9:00〜17:00のみで制約が大きい
詳しい所在地は、公式ページの所在地一覧から確認可能です。
実績づくりを優先する場合は、オンラインで受講できる講座が豊富なリクルートエージェントなど、場所に左右されないサービスを併用すると安心ですよ。
効率よく求職活動実績を積みたい人への代替案
求職活動実績を効率よく積みたい場合、産業雇用安定センターだけに頼るのはむずかしい場面があります。
ここでは、年齢制限の影響を受けずに参加でき、実績づくりに役立つ代替手段を紹介します。
ハローワークの就職支援セミナーを併用する
ハローワークでは、離職者向けにさまざまな就職支援セミナーを実施しており、参加するだけで求職活動実績としてカウントされる代表的な方法です。
地域によって内容は異なりますが、以下のセミナーがよく開催されています。
- 応募書類の作成講座
- 面接対策セミナー
- 職業理解・適職診断講座
- 求職活動の進め方講座
特に月末は予約が埋まりやすいので、早めに開催予定をチェックしておきましょう。
ハローワークのセミナーは「確実に1回の実績を作れる手段」としておすすめの方法です。
オンラインで実績を積むならリクルートエージェントがおすすめ
リクルートエージェントは、求職活動実績としてカウントされるオンライン型の面談・セミナーが豊富なため、効率よく実績を積みたい人に最適です。
移動が不要で、平日・土日を問わず参加しやすい点も強みです。
参加できる主なオンライン講座・面談
- キャリア面談(実績として申告可能)
- 応募書類の作り方講座
- オンライン面接対策セミナー
- 転職活動の進め方ガイダンス
初回面談だけでも実績として申告できるので、まずは登録してスケジュールを確認してみてくださいね。
民間事業者のセミナーで求職活動実績を作りたい人は下記の記事も参考にしてみてください。
産業雇用安定センターの求職活動実績に関するよくある質問
ここでは、産業雇用安定センターの求職活動実績に関するよくある質問に回答します。
キャリア人材バンクへの登録だけでは実績になりますか?
登録しただけでは求職活動実績として認められません。
求人紹介を受ける、応募する、面談に参加するなど「能動的な取り組み」が必要です。
企業からセンターへ送出された場合でも利用できますか?
企業の依頼によって在職中のままセンターへ送出された場合、利用自体は可能ですが、これは「企業の人材移動支援」として扱われます。
そのため、ハローワークが定める求職活動実績には該当しません。
実績にカウントされるのは、離職後に個人として求人紹介を受け、応募・面談などをおこなった場合のみです。
産業雇用安定センターの求人情報を閲覧しただけでも実績になりますか?
求人情報の閲覧だけでは実績にはなりません。
求人紹介を受けたうえで応募や面接調整などの行動が必要です。
産業雇用安定センターの利用に費用はかかりますか?
産業雇用安定センターのサービスはすべて無料です。
賛助会員や企業からの費用負担によって運営されているため、求職者に費用が発生することはありません。
産業雇用安定センターの所在地はどうやって確認できますか?
公式サイトの「地方事務所一覧」から、所在地や最寄り駅(例:東京都江東区亀戸・住友生命亀戸ビル5階)を確認できます。
必要に応じて様式をダウンロードして利用できます。
面談ではどんな質問をされますか?
これまでの職務経験、得意な業務、今後の働き方の希望などを細やかに確認されます。
センター側が受入可能な求人を検討するために必要な内容です。
センターのサービスを有効活用するコツはありますか?
面談前にキャリアや希望条件を整理し、求人情報を事前に情報検索しておくとスムーズです。
相談時に重要ポイントをまとめておくことで、求人紹介の精度が高まります。
個人情報の取り扱いは安全ですか?
産業雇用安定センター(Japan Industrial Employment Stabilization Center)は、情報公開方針・著作権保護の観点から適切に運用しており、個人情報は厳重に管理されています。
産業雇用安定センターで受けた支援内容はハローワークにどう報告すればいいですか?
面談日や企業名を「失業認定申告書」に記入して提出します。
証明書やメモを添えるとスムーズに認定されやすくなりますよ。
センターを利用するとハローワークへの求職申込は不要になりますか?
不要にはなりません。
キャリア人材バンクを利用しても、失業保険の手続きは通常どおりハローワークでおこなう必要があります。
求職申込や失業認定の申告は、ハローワークが窓口です。
キャリア相談の内容はハローワークに共有されますか?
自動では共有されません。
面談記録や参加証明は自分で保管し、失業認定日に申告すると実績として扱われます。
紹介された求人を断っても問題ありませんか?
問題ありません。
ただし、紹介を受けただけでは実績にならないため、応募する場合は応募行動を記録しておきましょう。
キャリア人材バンクと他の就職支援サービスを併用できますか?
併用できます。
センターも公式に、ハローワークや民間サービスとの併用を認めています。
複数サービスを使うほうが求人情報を効率よく集められます。
センターのサービスを利用しても再就職が実現しないことはありますか?
可能性はありますが、経験や希望条件に合った求人を継続的に紹介してもらえます。
必要に応じて面談内容を見直しながら活躍できる職場を検討する形になります。
産業雇用安定センターの制度を正しく理解し、求職実績づくりをスムーズに進めよう
産業雇用安定センターの活動は、一部のみが求職活動実績として認められるため、仕組みを正しく理解しておくのが重要です。
利用できる人は「60〜70歳・離職後1年以内」に限定され、在職者向けの通常支援や企業からの送出による支援は実績の対象外となります。
また、キャリア人材バンクは、面談回数が限られている点や、参加できる講習が少ない地域がある点にも注意が必要です。
求職活動をスムーズに進めるには、ハローワークの無料セミナーとの併用、あるいはオンライン面談が豊富な民間サービスの活用が現実的な選択肢になります。
オンラインで実績を積みたい人には、リクルートエージェントが使いやすいです。
全国どこからでも参加できるセミナーも多く、「高い満足度」と「豊富なノウハウ」を生かした支援が受けられるため、実績目的だけでなく、希望の仕事を目指しやすいのも魅力ですよ。
