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失業保険の受給資格や条件を徹底解説!実体験もお話します

この記事はこんな人におすすめ

  • 会社を退職予定の人
  • 失業保険について知りたい人
  • 就職難な人

この記事を執筆している今、世界はコロナウイルスに経済をめちゃくちゃにされています。

経済が落ち込めば当然雇用も厳しくなるわけでニュースを見ていると内定取消しや、従業員の解雇などが相次ぎ働き口に困る人々が多発しています。

これまでの経済混乱は僕が生きてきた中で初めてのことです。

就職・転職難に陥った際、少しでも収入が欲しいとなればあてにしたいのは「失業保険」ではないでしょうか。

今回はそんな失業保険の失業保険の受給資格や条件を徹底解説していきます。

僕は失業保険受給しようと思えばできたのですが、正社員を辞めた後、すぐにアルバイトをしてしまったのでもらえませんでした。

僕の友達が実際に失業保険を受給していたのでその体験談も交えます。

ネット上でも失業保険についての質問が多発

最近、yahoo知恵袋で以下のような質問が実際にあります。

失業保険について質問です。
自己都合で退職の相談を去年の末から会社と行い、協議の上今年の9月で退職が決まりました。
まだ大分先だから、退職願いは出さずにいたのですが退職日が決まったんだから早く退職届を提出

しなさいと頻繁に催促されるようになり、今年の1月に渋々提出しました。

その後、コロナの影響で再就職先で働く事ができなくなりました。
今勤めている会社に、退職後パートで雇ってくれないかと相談したのですがダメでした。
この場合、失業保険は直ぐにもらえるのでしょうか?

ちなみに再就職先の会社は、お付き合いしている人の親の会社です。

コロナウイルスの影響もあり、失業保険受給についての関心が本当に高まっていることが分かります。

さて、早速失業保険についての解説に入っていきます。

失業保険とは?

そもそも失業保険とはどのようなかを説明します。

読んで字のごとくなのですが、失業した際・働けなくなった際に国から一定の資格や条件をクリアすればもらえるお金のことです。

ちなみにたまに失業手当、失業給付金などと呼ばれることもあります。

失業保険受給の手続きについて

書類を揃える

失業保険受給手続きのファーストステップは以下の書類を揃えることです。

・本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポートなど)
・離職したことが証明できる書類(離職票など)
・印鑑、口座情報

最寄りのハローワークへ行く

失業保険の管轄は区役所ではなくハローワークなどで間違えないようにしてください。

上記で揃えた書類を持ってハローワークへ行き、必要事項を記入後、スタッフとの面談があります。

失業保険受給の資格有無の決定

失業保険受給の資格が歩かないかはその場ですぐに判断してもらえるわけではなく、書類や退職理由などを吟味され数日で決定するのが基本的なケースです。

ちなみに失業保険受給が決定して1週間は待機期間となり、その期間を利用してハローワーク側が本格的に失業保険受給の準備をします。

失業保険受給説明会への参加

待機期間後、失業保険時給説明会への参加が必要になります。

この日程ですが、ハローワーク側から指定され、もし自己都合で行けない場合でも替えの日程はありません。

基本的には指定された日に絶対に失業保険説明会へ参加することが必須です。

その際に失業保険受給に関する書類や認定書などがもらえます。

再度ハローワークにて失業保険受給のための手続き

ハローワークから再度来訪するように連絡がくるので、その日時がきたらハローワークへ行きましょう。

その際に書類の記入と簡単な面談があり、それを経て、何も問題なければ1週間以内に1回目の失業保険の振り込みが指定の口座にされます。

その後は上位のサイクルの繰り返しで連絡がきたらハローワークへ行き、失業保険を受給できるかの認定をしてもらい、その後振り込み。

これが続きます。

失業保険の受給資格や条件

次に失業保険の受給資格や条件についての説明です。

以下が国によって定められている失業保険の受給資格や条件です。

雇用保険に加入していた

正社員で働いている方で、給料明細にしっかりと目を通していれば、ご存知かと思いますが、毎月雇用保険が給料から天引きされているはずです。

この雇用保険を納めている人にのみもし失業した場合に失業保険を受給する資格があります。

雇用保険の加入条件

ちなみに雇用保険を納めたくても納めれない場合があります。

それは雇用保険にも加入条件が存在するからです。

その雇用保険の加入条件が

・雇用保険が適用される会社での31日以上の雇用見込み
・週20時間以上の勤務となります

上記を両方を満たしていることが必須です。

ちなみに雇用保険が適用される会社とありますが、登記をしていて、国に「会社」と認められている会社であれば、ほとんど該当します。

基本的には上記を満たしていれば雇用保険には加入できますが、ネットの求人などでたまに「契約社員・アルバイト・パート」の場合は適用しない、などと書かれている会社もありますので雇用保険に加入したい際は働く前にその会社に確認しておきましょう。

再就職する意志がある

次に再就職の意志があることが必要です。

僕の友達のケースだと1ヶ月ごとにハローワークへ行き、現在の就職活動の状況をスタッフに伝える必要がありました。

この状況の共有が結構厳しく、今どんなサービスを利用してどんな会社を受けているかを話していました。

実際必要になったかは分かりませんが再就職活動の証拠として面接日程のメールや転職サイトへの登録画面などをコピーして持って行ってました。

再就職活動してないとみなされるとその時点で失業保険の受給が止まることもあるので気をつけてください。

失業中であること

失業保険を受給するには当たり前ですが失業中であることが条件です。

冒頭にも少し述べましたが僕の場合アルバイトを始めたので失業中には当てはまらないため、正社員で2年ほど働いていて雇用保険に加入していましたが受給の対象にはなりませんでした。

毎月雇用保険支払っていたのに失業中じゃなくても少しはくれてもいいのにな、とは正直感じました(笑)

失業保険の受給可能期間と受給額

失業保険の受給可能期間と金額については個人差があります。

・雇用保険加入時に納めていた金額
・雇用保険加入期間
・退職理由(自己都合 or 会社都合など)
・年齢

などをを基に失業保険の受給可能期間と金額が決まります。

僕の友達の場合、正社員で2年ほど働いていて、その後失業保険の受給申請をしたら、受給期間が3ヶ月間で1ヶ月13万円だったと記憶しています。

まとめ:失業保険の受給資格や条件は結構厳しい

ここまで失業保険の受給資格や期間、条件についてまとめてきました。

会社辞めたら失業保険もらえるから余裕でしょ!と考えていた人は少し驚いたのではないでしょうか。

受給の資格や条件も厳しいですし、書類を揃えたり、記入したり、ハローワークへ何度も行ったりと時間・手間も相当かかることがおわかりいただけたのではないでしょうか。

事実、僕も実際、失業保険を受給しようとしましたが、手続きを閲覧して「めんどくさ」と」感じたのも失業保険を受給しなかった理由の1つになります。

これから失業保険を受給しようと考えている人は上記で述べたことを頭の中に入れておいてください。

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