東京しごとセンターのオンラインセミナーで求職活動実績を作る方法！全手順と申告書の書き方

失業認定の求職活動実績作りで困っていませんか？

東京しごとセンターのオンラインセミナーなら、自宅から簡単に参加でき、求職活動実績にもなります。

【完全無料】失業保険受給中でも利用できます。実績づくりだけを目的とした登録は避け、転職活動を進める前提で活用してください。

この記事では、東京しごとセンターのオンラインセミナーが求職活動実績として認められる条件と、失業認定申告書への書き方を分かりやすく解説します。

計画的に求職活動実績を作る方法や、転職エージェントとの併用方法もあわせて紹介します。

東京しごとセンターのオンラインセミナーとは

東京しごとセンターでは、履歴書・職務経歴書の作成や面接対策、企業研究など、再就職に役立つセミナーを無料で受講できます。

ここでは、東京しごとセンターのオンラインセミナーの特徴を詳しく解説します。

再就職支援の一環として運営されている

東京しごとセンターのオンラインセミナーは、東京都が進める再就職支援事業の一部で、公的機関が主催しているため、安心して受講できるのが特徴です。

セミナーでは、履歴書や職務経歴書の作成方法、面接での受け答え、企業研究の進め方など、就職活動に欠かせないスキルを学べます。

履歴書・面接・企業研究など実務直結のプログラムがある

東京しごとセンターのオンラインセミナーは、「書類をどう書くか」「面接でどう話すか」などの具体的な場面ごとに必要なセミナーが用意されています。

自分の弱点や課題に合わせて参加するセミナーを選べるため、学んだ内容が就活の準備に役立ちます。

実際に開催されているセミナーは、以下のとおりです。

求職活動実績として申告できる対象になる

東京しごとセンターのオンラインセミナーは、ハローワークの失業認定で「求職活動実績」に認められます。

厚生労働省が公開している資料にも、次のように記載されています。

■失業の認定における求職活動実績となるもの

公的機関等(独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方公共団体、求人情報提供会社、新聞社)が実施するもの

出典：厚生労働省

東京しごとセンターオンラインセミナーの参加条件

東京しごとセンターのオンラインセミナーには、年齢や居住地などに応じた参加条件が設けられています。

ここでは、東京しごとセンターのオンラインセミナーの参加条件を詳しく紹介します。

年齢や属性ごとに利用コーナーが設けられている

東京しごとセンターのオンラインセミナーは、利用者の年齢や状況に合わせて専用のコーナーが設けられているのが特徴です。

世代ごとの課題に応じて、それぞれに合ったサポート内容が提供されています。

区分	年齢層	支援内容
若者	34歳以下	・履歴書/職務経歴書の基礎 ・面接練習 ・社会人マナー
ミドル	35〜54歳	・キャリアの棚卸し ・魅力的な職務経歴書の作り方 ・転職市場の動向解説
シニア	55歳以上	・再雇用制度の活用 ・年齢を活かした就職戦略 ・ライフプラン相談

都外在住でも都内で働きたい人は利用できる

東京しごとセンターのオンラインセミナーは、居住地が東京都以外であっても利用可能です。

東京しごとセンター公式ページに、次のように明言されています。

都内で仕事をお探しの方でしたら、都民以外の方もご利用いただけます。

出典：東京しごとセンター

東京しごとセンターオンラインセミナーを実績化する流れ

東京しごとセンターのオンラインセミナーは、正しい手順を踏んで記録を残すと求職活動実績として認められます。

ここでは、オンラインセミナーの予約から求職活動実績に認められるまでの流れをわかりやすく解説します。

事前予約から受講完了までの手順

東京しごとセンターのオンラインセミナーを利用するには、事前の登録と予約が必要です。

事前予約から受講完了までの流れは、下記のとおりです。

• STEP1：利用登録をおこなう

  

  出典：東京しごとセンター

  初めて利用する人は新規登録を選び、すでに登録している人は利用登録済みを選択する
  

• STEP2：受講したいセミナーを予約する

  

  出典：東京しごとセンター

  対象年齢やテーマを確認し、希望のセミナーを選んで予約

  予約は専用フォームやメールで受け付けているため、事前に手続きを済ませておく
  

• STEP3：当日にオンラインで受講する

  当日は案内に沿ってログインし、指定の時間にセミナーを受講する

受講履歴や完了メールなど証拠を保存する

東京しごとセンターのオンラインセミナーを受講したあとは、必ず証拠を残しておくのが重要です。

東京しごとセンターオンラインセミナーの失業認定申告書への記入方法

失業認定申告書に正しく記入するためには、「どの活動を・どの団体で・なにを実施したか」を具体的に示すのが重要です。

ここでは、東京しごとセンターのオンラインセミナーを受講した場合の、失業認定申告書への記入方法を紹介します。

→失業認定申告書のダウンロードはこちら

出典：ハローワークインターネットサービス

項目名	記入内容の例	補足
求職活動をしたか	「ア 求職活動をした」を選択	丸で囲む
求職活動の方法	公的機関等がおこなう各種講習・セミナーの受講に該当する欄	申告書の様式に沿って該当欄を選択
利用した機関の名称	東京しごとセンター	機関名を正式名称で記載
活動の具体的内容	オンラインセミナー「履歴書作成講座」を受講	セミナー名まで具体的に記載

東京しごとセンターでの活動が実績として認められるか否かは、失業認定申告書を正確に漏れなく記載できているかにかかっています。必ず正しい記入方法を確認してください。

東京しごとセンターオンラインセミナーの活用術

東京しごとセンターのオンラインセミナーを上手に活用すると、無理なく求職活動実績を積み上げられます。

ここでは、東京しごとセンターのオンラインセミナーのおすすめ活用法を紹介します。

職業相談と組み合わせる

東京しごとセンターでは、オンラインセミナーの受講と職業相談を組み合わせられます。

東京都が運営する公的機関でのセミナー受講と職業相談は、いずれも求職活動実績の対象のためです。

異なるテーマを計画的に受講する

同じテーマを繰り返すよりも、履歴書作成・面接対策・企業研究など異なる内容を計画的に受講するのがおすすめです。

テーマにバリエーションを持たせると、記録の重複を避けられるうえ、就職活動に必要な知識やスキルを幅広く習得できるためです。

認定期間を逆算して週ごとに配置する

認定対象期間を逆算して週ごとに計画を立てると、無理なく実績を積み上げられます。

1日の予定にまとめてしまうと、後半で予定が崩れたときに必要な件数を満たせなくなる可能性があるためです。

週	実施内容	ポイント
第1週	書類作成セミナー	早めに基礎を固める
第2週	職業相談	中盤で方向性を確認
第3週	企業研究 求人票の読み取り	実践力を高める
第4週	予備週	急な予定変更に備える

東京しごとセンターと民間サービスの併用方法

東京しごとセンターと民間の転職支援を組み合わせると、公的支援の学びに加えて、求人紹介や選考対策のサポートを幅広く受けられます。

ここでは、東京しごとセンターと民間の転職エージェントを活用する併用方法を詳しく紹介します。

民間の中で求職活動実績として認められるオンラインセミナーを提供するサービスについて、さらに詳しく知りたい人は下記の記事も参考にしてみてください。

キャリアアドバイザーとの面談も実績対象になる

許可・届出のある転職エージェントでのキャリアアドバイザーとの面談も、ハローワークに申告できる求職活動実績です。

面談では、求人票の選び方や応募先の優先順位づけなど、応募戦略に直結する具体的なアドバイスを受けられます。

公的支援で基礎を学び、エージェントで実践に移す

東京しごとセンターで転職活動の基礎を学び、そのうえで転職エージェントに相談すれば、学んだ内容を実際の応募に活かせます。

公的機関では就職活動全般の知識を体系的に学べる一方、転職エージェントでは自分の経歴や希望に沿った個別のアドバイスを受けられます。

役割の違いを踏まえて使い分けると、転職活動を効率的に進められます。

比較ポイント	東京しごとセンター	転職エージェント
内容	就職活動全般の知識を体系的に学べる	自分の経歴に合わせた個別のアドバイス
求人紹介	都内中心の求人を紹介してもらえる	非公開求人を含む幅広い求人を紹介してもらえる
選考対策	一般的な書類・面接対策を学べる	応募企業ごとの選考対策を受けられる
利用時間	平日昼が中心	夜間や土曜の面談枠もある

なお、実績づくりだけを目的とした登録・面談は避け、再就職に向けて転職活動を進める前提で活用しましょう。

ハローワークで求職活動実績を作る方法は、下記の記事も参考にしてみてください。

東京しごとセンターのオンラインセミナーに関するよくある質問

東京しごとセンターのオンラインセミナーに関するよくある質問にお答えします。

東京しごとセンターと転職エージェントを活用して転職活動を有利に進めよう

東京しごとセンターのオンラインセミナーは、求職活動実績として申告できるうえ、履歴書作成や面接対策などの就活に直結するスキルを学べます。

また、転職エージェントを併用すれば、求人紹介やキャリア相談も受けられるため、転職活動をより効率的に進められるでしょう。

どちらも無料で利用できるため、組み合わせて活用すると公的支援の学びと個別サポートの両方を得られます。