民間のオンラインセミナーは実績になる！認められるセミナーや注意点を解説

• 「ハローワーク以外の民間セミナーって、本当に求職活動実績になるの？」
• 「オンライン参加や録画視聴でも認められるのか不安…」

そんな疑問を抱いている人も多いのではないでしょうか。結論から言うと、厚生労働大臣の許可を受けた「職業紹介事業者」が主催するセミナーであれば、オンライン形式でも求職活動実績としてカウントされます。

この記事では、doda・マイナビ転職エージェントなどの民間セミナーの仕組みや、実績として認められる条件、注意点などをわかりやすく解説します。

実績づくりにとどまらず転職活動そのものに役立てる方法も解説していますので、次のキャリアにつなげるヒントにしてください。

【完全無料】失業保険受給中でも利用できます。実績づくりだけを目的とした登録は避け、転職活動を進める前提で活用してください。

民間セミナーでも求職活動実績になる

民間企業が主催するセミナーでも失業手当を受給するのに必要な求職活動実績になります。

厚生労働大臣の許可を受けた転職エージェントが主催するオンラインセミナーは基本的には求職活動実績として認められています。

求職活動実績の基本的な定義

求職活動実績とは、雇用保険(失業保険)を受給するために必要な「就職に向けた具体的な行動」を、客観的に確認できる形で記録したものです。

厚生労働省が公表する「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」には、以下の記載があります。

基本手当の支給を受けるためには、客観的に確認することができる仕事探しの実績が必要になります。この実績のことを「求職活動実績」といいます。

基本手当の支給を受けるためには、求職活動実績として認められる活動を、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間中に、最低2回以上おこなうことが必要となります。

出典：厚生労働省 沖縄労働局｜雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり

セミナーには対面の他に、オンライン形式のセミナーやアーカイブ動画も存在します。オンラインセミナーやアーカイブ動画の視聴でも求職活動実績として認められるケースがあります。

ここでは、オンライン開催やアーカイブ視聴が実績として扱われる要件を解説します。

オンライン形式のセミナーは実績としてカウントされる

オンライン開催のセミナーも、求職活動実績としてカウント可能です。

形式が対面かオンラインかに関わらず、厚生労働省の基準に沿って「就職に資する活動」と判断されれば対象となります。

厚生労働省の案内では「求職活動方法等を指導するセミナー等の受講」が実績に含まれており、オンライン開催も例外ではありません。

dodaやマイナビ転職エージェントなど、許可・届出のある民間の職業紹介事業者のセミナーであれば安心して申告できます。

アーカイブ動画は証明書がある場合に認められる

過去に開催されたアーカイブ動画の視聴も、証明書や受講記録が発行される場合は求職活動実績として認められます。

リアルタイム参加と違い、視聴履歴だけでは確認できないため、「参加証明」があるかどうかが重要です。

厚生労働省の基準でも「客観的に確認することができる」実績が必要とされているため、証明書や確認メールを提示できるかが認定の基準となります。

求職活動実績になる民間セミナーの選び方

公的機関のハローワークと違い、民間セミナーを選ぶ際には必ず求職活動実績になるかを確認する必要があります。というのも中には求職活動実績として認められないケースもあるからです。

ここでは求職活動実績になる民間セミナーの選び方を説明していきます。

厚生労働省の許可・届出を受けている

厚生労働省の基準に基づき、許可・届出のある職業紹介事業者や労働者派遣事業者が主催するセミナーは、正式に求職活動実績として認められます。

厚生労働省が公表する「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」には、以下の記載があります。

④ 許可・届け出のある民間機関(民間職業紹介事業所、労働者派遣事業所)がおこなう職業相談、職業紹介等
⑤ 許可・届け出のある民間機関(民間職業紹介事業所、労働者派遣事業所)がおこなう求職活動方法等を指導するセミナー等の受講

出典：厚生労働省｜雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり

実績の対象になることが明記されている

民間のオンラインセミナーを受講する際には、求職活動実績になるかあらかじめ確かめておくと安心です。

というのもオンラインセミナーが求職活動実績になるかはハローワークの判断になるからです。知名度の低い事業者主催のセミナーは求職活動実績として認められないこともあります。

転職エージェントの中にはセミナー一覧で求職活動実績の対象と明記されていることもありますが、必ずしも明記されているわけではないので注意が必要です。

dodaのように、実績対象のセミナーに「求職活動証明書」の発行対象マークが表示されるサービスを選ぶと判断しやすくなります。

再就職に関連したセミナー・動画である

民間のオンラインセミナーはさまざまなテーマで用意されています。確実に求職活動実績として認められたいのなら、再就職と関連性のあるセミナーを選ぶようにしてください。

求職活動実績として認められるには再就職に向けたセミナーでなければなりません。つまり、履歴書や職務経歴書の書き方、自己分析のやり方など、再就職と直接関係のあるセミナーを選ぶことが大切です。

まったく関係のないセミナーだと求職活動実績だと認められず、時間を無駄にしてしまう可能性があります。

求職活動実績になるおすすめ民間セミナー

許可・届出のある職業紹介事業者が主催するセミナーは、安心して求職活動実績として申告できます。

ここでは、代表的な大手転職エージェントである「doda」「マイナビ転職エージェント」のセミナー内容や特徴、参加方法について整理して紹介します。

なお、リクルートエージェントは以前は面接対策などのセミナーを開催していましたが、現在はセミナーを実施していません。リクルートエージェントを利用する場合は、キャリアアドバイザーとの面談（職業相談）や紹介された求人への応募が実績の対象になります。

doda

dodaのオンラインセミナーは、許可・届出のある民間の職業紹介事業者が主催しているため、求職活動実績として認められます。

マイナビ転職エージェント

マイナビ転職エージェントのオンラインセミナーも、許可・届出のある民間の『職業紹介事業者』が主催するイベントです。

民間セミナーを求職活動実績にする際の注意点

民間セミナーは求職活動実績として活用できますが、いくつか注意すべき点があります。

ここでは、民間セミナーを実績にする際に押さえておくべき注意点を整理します。

証明書がないと認められないケースがある

民間セミナーは、公的機関と異なり「参加の事実を客観的に確認できる資料」がないと、求職活動実績として認められない場合があります。

セミナーばかりの実績はリスクになる場合もある

セミナー受講は求職活動実績になりますが、セミナーだけを繰り返しているとリスクがあります。

ハローワークの認定で不利になったり、実際の就職活動が進展しなかったりする可能性があるためです。

求人応募・職業相談・面接など複数の行動を組み合わせて取り組むことが望ましいとされています。

求職活動実績がセミナーばかりになっている人は下記の記事も参考にしてみてください。

実績作りだけを目的にしすぎない

民間セミナーは求職活動実績として有効ですが、実績作りだけを目的に参加してしまうと、本来の転職活動の成果につながらないリスクがあります。

厚生労働省の定義する求職活動実績は「再就職に資する行動」であり、単なる形式的な活動ではなく、就職に役立てることが目的とされているためです。

民間とハローワーク主催のセミナーの違い

ハローワーク主催のセミナーは、原則すべて求職活動実績として認められます。

一方で、民間セミナーは許可・届出のある職業紹介事業者や派遣事業者の主催に限り、実績としてカウントされます。

ハローワークは公的機関なので確実に実績になりますが、民間は「どの企業が主催しているか」で扱いが変わる点が大きな違いです。

民間セミナーを転職活動に活かす方法

民間セミナーは、求職活動実績を積むだけでなく、今後の転職活動を有利に進めるための実践的な学びの場でもあります。

ここでは、民間セミナーを実績確保だけで終わらせず、転職成功につなげる具体的な活用法を解説します。

セミナーで得た情報を自己分析やキャリアプランに反映する

民間セミナーで得た知識やノウハウは、 単なる求職活動実績の確保にとどまらず、自己分析やキャリアプランの明確化に役立ちます。

dodaやマイナビ転職エージェントなどが開催するセミナーでは、最新の転職市場動向や企業が求める人材像に関する情報を得られるためです。

履歴書や職務経歴書の改善に直接つなげる

民間セミナーを受講すると、履歴書や職務経歴書の書き方を学び、自分の応募書類をブラッシュアップできるため、実際の選考通過率向上につながります。

dodaなどの大手エージェントは「履歴書・職務経歴書の書き方セミナー」を定期的に開催しており、実践的なアドバイスが受けられます。

転職エージェントを通じて実際の選考対策に活用する

セミナーで学んだ知識は、転職エージェントの個別支援と組み合わせると、実際の選考準備に直結させられます。

履歴書・職務経歴書の添削や模擬面接、キャリア相談を通じて、内定獲得の可能性を高められるためです。

民間セミナーの求職活動実績を申告する際の記入方法

民間セミナーを求職活動実績として申告する場合は、失業認定申告書に「セミナー名」「参加日」「主催者名」を具体的に記入します。

出典：ハローワーク

実際の記入イメージは、画像例を参考にしてください。

失業認定申告書への求職活動実績の書き方については下記の記事で詳しく解説しています。

転職活動と並行して求職活動実績を積む方法

求職活動実績は失業給付の受給条件として欠かせませんが、転職活動そのものと並行しておこなう必要があるため、時間や労力の負担を感じる人もいるのではないでしょうか。

ここでは、転職活動を進めながら無理なく実績を確保できる方法を解説します。

オンラインセミナーを活用して時間を節約する

民間のオンラインセミナーを活用すれば、移動や会場準備の負担を減らし、転職活動と並行して求職活動実績を積めます。

セミナー参加と応募活動を組み合わせる

民間のオンラインセミナー参加と求人応募を組み合わせると、転職成功の可能性を高めながら求職活動実績も確保できます。

厚生労働省が定める求職活動実績には「セミナー参加」と「求人応募」の両方とも含まれるためです。

セミナーで学んだ履歴書作成や面接対策の知識をすぐに応募活動に活かせるため、転職準備と実績づくりを同時に進められるのが大きな強みです。

失業認定日が迫っているなかで活動回数が足りていない人は、以下の記事を読んで当日にできる対策を確認してください。

自己分析やキャリア相談を転職準備に活かす

キャリア相談は、求職活動実績として認められるだけでなく、今後の転職活動を有利に進める準備にもつながります。

厚生労働省の基準では、許可・届出のある民間機関がおこなう「職業相談」も求職活動実績に含まれています。

エージェントとの面談は正当に実績としてカウント可能です。

転職エージェントの個別支援を活用する

転職エージェントを活用すると、キャリア相談から求人紹介、選考対策までを一貫して受けられます。

自分の経歴や希望に沿った個別のアドバイスがもらえるのが特徴です。

なお、実績づくりだけを目的とした登録・面談は避け、再就職に向けて転職活動を進める前提で活用しましょう。

求職活動実績に関するよくある質問

ここでは、求職活動実績に関して、抱きやすい疑問について回答します。

ハローワークでの実績作りに興味がある人は、以下の記事でハローワークで実績を作る方法を確認してください。

民間セミナーを活用して転職活動を前に進めよう

民間のオンラインセミナーは、許可・届出のある職業紹介事業者が主催するものであれば、安心して求職活動実績として申告できます。

オンライン形式やアーカイブ動画も、証明書や確認メールがあれば認められるため、時間や場所を選ばず参加できるのが大きなメリットです。

しかし、セミナーばかりに偏ると認定や転職活動の進展に不利になることもあるため、求人応募や職業相談と組み合わせるのが理想的です。

実績作りを目的とするのではなく、自己分析・応募書類改善・面接対策などを実務に活かすことで、再就職の成功率を高められます。

また、キャリアアドバイザーとの面談（職業相談）も実績の対象です。リクルートエージェントなら求人数が多く企業ごとのリアルな選考データが蓄積されているため、企業に合わせたより具体的な対策をしてもらえます。

なお、実績づくりだけを目的とした登録は避け、再就職に向けて転職活動を進める前提で活用しましょう。